令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))
S-00001309
運営主体の表記: 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>日本企業による新興国市場の開拓において、中長期的な戦略や各国・地域の成長度合いを考えれば、既に日本企業の進出が相当程度進んでいるASEAN主要国の次の新興国市場である、アフリカ等の開発途上国にも目を向け、足がかりを作っていくことが重要です。</p><p>新興国市場の変化は非常に速く、多様性に富んでいるため、現地ニーズに即した製品・サービスを適時投入することが重要です。他方、中堅・中小企業においては、海外展開を進めるにあたり、資金や人材等のリソースが障壁となっています。特に、既存の日本企業の進出が少なく、情報も少ないアフリカ等の地域では、こうした障壁は顕著です。</p><p>本事業では他社に先駆けて、開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援します。具体的には、現地ニーズに即した製品・サービスの開発等に必要な費用の一部を民間機関等が助成し、開発途上国の社会課題解決及び日本企業の海外展開を促進します。</p>
対象者
- 分類不能の産業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 2.4億円
- 補助率・助成の考え方
- 募集要項参照
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 販路拡大
- 海外展開をしたい
- イベント
- 事業運営支援がほしい
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- 人材育成を行いたい
申請期間
2022-01-17 〜 2022-02-18
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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