令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金

概要

<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組への補助を行います。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>次の要件を満たす企業・団体等とします。</p><p>※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません）。</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>応募にあたってのご不明点等は、電子メールにてお問い合わせ下さい。</p><p>それ以外の方法によるお問い合わせには回答しません。</p><p>お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「■質問■令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業） 質問事項」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。</p><p>＜問い合わせ先＞</p><p>〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１</p><p>経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課</p><p>担当：髙橋</p><p>E-mail：tech-co-op@meti.go.jp</p><p><br></p>

対象者

• 分類不能の産業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

10.7億円

補助率・助成の考え方

1/3,1/2,2/3,定額

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• 人材育成を行いたい

申請期間

2022-01-17 〜 2022-02-18

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし