無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和3年度第1次補正予算)
S-00001276
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
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概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p> 令和3年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大します。</p><p> また、条件不利地域で地方公共団体が公設の光ファイバ等を民間移行し高度化を行う事業について補助率をかさ上げするほか、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。</p><p> なお、補助事業については令和3年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象者</b></p><p>都道府県、市町村及び第三セクター法人</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</b></p><p>以下の総務省HPをご参照ください。</p><p>https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html</p><p><br></p><p><b style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■申請期間</b></p><p>開始日:令和4年1月17日(月)</p><p>締切日:令和4年2月4日(金)12:00まで</p><p>※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和3年度当初予算又は令和4年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>・全体的事項</p><p>総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(<a href="mailto:koudo@soumu.go.jp" target="_blank">koudo@soumu.go.jp</a>)</p><p>電話︓03-5253-5866</p><p><br></p><p>・ケーブルテレビ事業者関係</p><p>情報流通⾏政局地域放送推進室(<a href="mailto:bb-wireless@soumu.go.jp" target="_blank">bb-wireless@soumu.go.jp</a>)</p><p>電話︓03-5253-5808</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■交付要綱及び申請様式</b></p><p>以下の総務省HPをご参照ください。</p><p>https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html</p><p>※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■その他</b></p><p>・今回の令和3年度補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。</p><p>・間接補助事業の公募は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)で受け付けます。</p><p>https://www.ciaj.or.jp/broadband0302/</p>
対象者
- 情報通信業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 17.8億円
- 補助率・助成の考え方
- 補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
主な目的
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2022-01-17 〜 2022-02-04
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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