令和3年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
S-00000917
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p> 総務省は、『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行います。 </p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募対象事業</b></p><p> 令和3年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業の概要</b></p><p>(1)実施主体</p><p> 市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人</p><p>(2)事業の内容</p><p> 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(7)①のとおり。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■提案書類の提出方法</b></p><p>(1)提出期限</p><p> 公募開始日:令和3年4月16日(金)</p><p> 第一次締切:令和3年5月7日(金)12:00(必着)まで</p><p> 第二次締切:令和3年6月4日(金)12:00(必着)まで</p><p> 第三次締切:令和3年7月2日(金)12:00(必着)まで</p><p> ※第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。</p><p> ※応募多数の場合は、補助率に補正が加わる場合があります。</p><p> ※第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(総合通信局等)に御相談ください。</p><p>(2)申請方法</p><p> 交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、次のいずれかの方法にて御提出ください。</p><p> i.オンラインによる提出</p><p> ・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。</p><p> ・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。</p><p> ii.管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送。</p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■その他</b></p><p> 詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■交付要綱等</b></p><p><a href="https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html" target="_blank">https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html</a></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■連絡先</b></p><p>総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室</p><p>(担当:竹居田課長補佐、鷲頭係長、海老原官)</p><p>電 話:03-5253-5808</p><p>FAX:03-5253-5811</p>
対象者
- 情報通信業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 0円
- 補助率・助成の考え方
- 要確認
主な目的
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2021-04-15 〜 2021-07-02
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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