令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（2次公募）

概要

<b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要（サマリ）:</b><br><p>本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助することにより、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。</p><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</b><br><p>新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが全国で急増し、音声通話・テレビ会議等によりデータ通信量が増大した結果、リモートワーク用システムに障害や品質の低下が発生しています。コロナウイルス禍を背景としたテレワーク増加による問題は大都市だけでなく幅広い地域で発生している一方で、データの処理を行うクラウドが主に中央（東京・大阪）に一極集中的に設置されたデータセンターで提供されていることから、処理要求が中央のデータセンターに集中し、回線がひっ迫することが原因の一つとして挙げられます。</p><br><br><p>今後、５Ｇなどの大容量・低遅延での通信を可能にする次世代通信技術の普及が始まり、医療・教育・製造業などを始めとする様々な産業において、このように大容量・低遅延の通信性能を十分に活用したＩＴサービスが増加すると、さらに通信品質が低下し業務継続に支障をきたすことが予想されます。</p><br><br><p>ＩＴインフラの変化の方向性として、仮想化によりハードウェア・ソフトウェアのデカップリングが進み、様々なネットワーク機能がクラウド上に構築されつつあります。５Ｇの特徴である「低遅延」をサービスとして実現するためには、データ発生源と処理を実行するサーバー間の距離を考慮した分散処理が有効です。こういった低遅延のサービスをクラウド上で実現するために、地理的に分散したデータセンターを一体的に運用し、データを複数のデータセンターに分散して処理する技術が求められています。</p><br><br><p>本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助することにより、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。</p><br><br><p>また、国内クラウド市場において、研究開発成果全体を活用したクラウドのシェアを2025年度に10%以上とすることを目標とします。</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</b><br><p>日本データセンター協会事務局</p><br><br><p>担当：今村、高橋、矢口</p><br><br><p>お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。</p><br><br><p>なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</b><br><p><a href="https://www.jdcc.or.jp/activity/rd/" target="_blank">https://www.jdcc.or.jp/activity/rd/</a></p><br>

対象者

• 情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
• 従業員数の制約なし
• 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

要確認

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2020-08-17 〜 2020-09-17

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
• 従業員要件: 従業員数の制約なし