福岡市ステップアップ助成事業

概要

<b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要（サマリ）:</b><br><p>福岡市ステップアップ助成事業は、創業者が持つビジネスプランを審査し、成長性の高い事業計画を持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として創業者育成補助金(最高100万円）を交付する事業です。</p><br><br><p>補助金の交付を受ける創業者には、併せて専門家を無料で派遣し、創業者の成長を支援します。</p><br><br><p>エントリー締切日は令和２年９月７日（月）です。</p><br><br><p><strong>皆様の申し込みをお待ちしております！</strong></p><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</b><br><p>福岡市ステップアップ助成事業は、創業者が持つビジネスプランを審査し、成長性の高い事業計画を持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として創業者育成補助金を交付する事業です。</p><br><br><p>補助金の交付を受ける創業者には、併せて専門家を無料で派遣し、創業者の成長を支援します。<br><br>ビジネスプランの審査は、福岡を拠点に事業を展開している経営者等で構成する「ビジネスプラン評価会」が行います。<br><br>審査の結果、成長性が高いビジネスプランを有する創業者に対して、「最優秀賞」「優秀賞」「奨励賞」が授与され、福岡市から補助金が交付されます。<br><br>また、創業者と創業支援者が集う交流会事業「創業者応援団フォーラム」で、表彰式及び受賞者によるビジネスプランのプレゼンテーションが行われます。</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>補助金額</strong></p><br><br><p>最優秀賞 1件 　　　100万円（上限）</p><br><br><p>優秀賞 1件 　　　　 70万円（上限）　　　　　　　　　　　　　　　</p><br><br><p>奨励賞 1～3件 　　  10万円（1社あたり上限）</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>審査基準</strong></p><br><br><p>＜新規性・独自性＞　　　 類似する技術・製品・サービス等がないか<br><br>＜実現性＞　　　　　　　実現可能な販売計画・財務計画(売上・利益計画，資金計画)を策定しているか<br><br>＜市場性＞　　　　　　　対象とする市場規模に成長が見込め，競合相手の把握や対策ができているか<br><br>＜課題の把握・改善計画＞ 経営課題の自己分析がなされ，妥当な改善計画を持っているか<br><br>＜経営者資質＞　　　　　事業に対する想いや経営理念が人を惹きつけ論理的に伝えることができるか　等</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>事業の流れ</strong></p><br><br><p>９月７日（月）17時　エントリー締切</p><br><br><p>福岡市ホームページ「福岡市の起業・創業応援サイト」より、エントリーシートを提出してください。</p><br><br><p>（エントリーURL） https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/sougyou/enquete.html </p><br><br><p>９月10日（木）事業計画書作成セミナー</p><br><br><p>事業計画書を作成するためのオンラインセミナーを開催します。</p><br><br><p>（オンラインセミナーの詳細は希望者にご案内します）</p><br><br><p> </p><br><br><p>９月18日（金）17時　応募書類提出締切</p><br><br><p>申請書、ステップアップのための事業計画書、直近の決算書を提出してください。</p><br><br><p>（Jグランツでの申請もしくは郵送・持参による）</p><br><br><p> </p><br><br><p>10月上旬　書類審査（第1次審査）</p><br><br><p>中小企業診断士などの専門家が審査を行い、５件が選考されます。書類審査通過者は、法人の登記事項証明書を提出してください。</p><br><br><p> </p><br><br><p>10月中　　事前調査</p><br><br><p>プレゼンテーション指導専門家が経営面での事実調査及び評価会に向けたプレゼンテーションの指導を行います。</p><br><br><p> </p><br><br><p>10月下旬～11月上旬　　ビジネスプラン評価会（最終審査）</p><br><br><p>プレゼンテーション方式により審査を行い、最優秀賞1件、優秀賞1件及び奨励賞を認定します。</p><br><br><p> </p><br><br><p>１月下旬　　創業者応援団フォーラム</p><br><br><p>賞状交付及びプレゼンテーションを行います。</p><br><br><p> </p><br><br><p>３月末まで　　専門家の派遣</p><br><br><p>専門家を派遣し、課題改善を支援します。</p><br><br><p> </p><br><br><p>５月上旬　　補助金の支払</p><br><br><p>事業実績確認後、補助金を支払います。</p><br><br><p> </p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</b><br><p>１　対象者となる従業員数は、中小企業基本法第２条に定める従業員数に準じるものとします。</p><br><br><p>２　補助金の取下げ猶予期間は令和３年３月31日までです。</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</b><br><p>部署： 福岡市経済観光文化局 創業・立地推進部 創業支援課<br><br>住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１<br><br>電話番号： 092-711-4455<br><br>ＦＡＸ番号： 092-733-5901</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</b><br><p><a href="//www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/sougyou/012_2_2.html" target="_blank">福岡市の起業・創業応援サイトをご確認ください。</a></p><br>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 300名以下
• 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

要確認

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2020-08-07 〜 2020-09-18

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
• 従業員要件: 300名以下