宿泊施設バリアフリー化促進事業
S-00000460
運営主体の表記: 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費事業
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要(サマリ):</b><br><p>全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修、Wi-Fi整備、案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備の取組を支援する。</p><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</b><br><p>本事業では、全ての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に滞在できる環境を構築するため、我が国において整備が遅れている旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援し、我が国の宿泊業会全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的とし、宿泊施設が抱える課題に応じて、客室における緊急的な必要最低限の改修、客室の大規模改修、出入口や廊下等の共用部のバリアフリー化などといった様々なバリアフリー化を支援いたします。</p><br><br><p><strong>【補助対象事業費】</strong></p><br><br><p>①客室における必要最低限の緊急改修等 ⇒⇒⇒ 定額補助(必要経費の実額補助)上限100万円</p><br><br><ul></ul><br>\t<ul><li>手すりの設置</li></ul><br>\t<ul><li>段差の解消 など</li></ul><br><br><br><p>②ー1 共用部の改修等 ⇒⇒⇒ 1/2補助 ②-1及び②-2の合算で上限500万円</p><br><br><ul></ul><br>\t<ul><li>スロープの設置</li></ul><br>\t<ul><li>エレベーターの設置 など</li></ul><br><br><br><p>②ー2 客室の大規模改修等(ユニバーサルルーム化又は高齢者・障害者の利用しやすい一般客室化等)1/2補助 ②-1及び②-2の合算で上限500万円</p><br><br><ul></ul><br>\t<ul><li>車椅子使用者用客室の整備 など</li></ul><br><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</b><br><p>※認定申請のあった事業計画は、随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから認定します。受付した事業計画の補助金申請額の累計が、予算規模の上限に達した場合は、公募(申請受付)期間を前倒して終了する場合がありますので、ご注意ください。</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</b><br><p>観光庁観光産業課 </p><br><br><p>電話:03-5253-8330</p><br><br><p>FAX:03-5253-1585</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</b><br><p>下記URLから申請マニュアル等をダウンロードしていただき、ご参照の上ご記入をお願い致します。</p><br><br><p>申請マニュアルはこちら</p><br><br><p>観光庁HPは<a href="https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000208.html" target="_blank">こちら</a></p><br>
対象者
- 宿泊業、飲食サービス業
- 従業員数の制約なし
- 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
補助率・上限
- 上限(目安)
- 0円
- 補助率・助成の考え方
- 要確認
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 販路拡大
- 海外展開をしたい
- イベント
- 事業運営支援がほしい
- 事業を引き継ぎたい
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- 人材育成を行いたい
- 資金繰りを改善したい
- 雇用
- 職場環境を改善したい
- 災害(自然災害
- 感染症等)支援がほしい
- 安全
- 防災対策支援がほしい
- まちづくり
- 地域振興支援がほしい
- 設備整備
- IT導入をしたい
- エコ
- SDGs活動支援がほしい
- 教育
- 子育て
- 少子化支援がほしい
- スポーツ
- 文化支援がほしい
申請期間
2020-07-31 〜 2020-09-11
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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