【厚生労働省】令和4年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
S-00000247
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要(サマリ):</strong></p><p>業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</strong></p><p>業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。</p><p><br></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</strong></p><p>・電子申請での受付は、令和4年4月4日以後の申請からとなります。</p><p><br></p><p><br></p><p>・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。</p><p><br></p><p><br></p><p>・交付申請書等は、厚生労働省HP(参照URL)に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。</p><p><br></p><p><br></p><p>・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。</p><p><br></p><p><br></p><p>・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。</p><p><br></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</strong></p><p>業務改善助成金に関するお問い合わせ:</p><p><br></p><p><br></p><p>業務改善助成金コールセンター</p><p>0120-366-440(受付時間 平日 8:30~17:15)</p><p><br></p><p><br></p><p>※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません</p><p><br></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</strong></p><p><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html" target="_blank">https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html</a></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
補助率・上限
- 上限(目安)
- 600万円
- 補助率・助成の考え方
- 3/4,4/5,9/10
主な目的
- 人材育成を行いたい
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2022-04-03 〜 2023-03-31
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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