産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）

概要

<b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要（サマリ）:</b><br><p>この補助金は、産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とします。<br><br>※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。<br><br>※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。</p><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</b><br><p>この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。<br><br>産油・産ガス国において、①我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業を行う者、②我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業を行う者に対する支援を行います。<br><br> 具体的には、以下の２つの事業のいずれかに該当する案件であるものとします。<br><br>①産油・産ガス国高度人材育成支援事業<br><br>相手国の子弟、学生、研修生、技術者、管理者等（子弟・管理者等）を指導・育成するために、我が国民間団体等が有する独自の教育体系・カリキュラム等に基づき、我が国民間団体等が有する先進技術・ノウハウ等を相手国の子弟等に伝えることにより、将来、相手国の産業界を担う中核人材、相手国において有用な先端技能を習得した人材、知日派の人材、相手国と我が国の架け橋となり得る人材等、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材の養成を目指すもの。<br><br>②産油・産ガス国事業環境整備事業<br><br>(ⅰ)我が国民間団体等が有する先端技術やノウハウ等を相手国や相手国民間団体等へ移転するために必要な事業環境の整備を行い、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として位置づけられることを期待するもの。<br><br>(ⅱ) 相手国の石油産業等の基盤施設・設備の高度化に資する事業を行うもの。<br><br>(ⅲ) 相手国における石油及び可燃性天然ガス開発に係る事業環境の整備に必要な調査等を行うもの。<br><br> </p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</b><br><p>補助金公募説明会に関する情報は､参照URLをご覧ください｡</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</b><br><p>〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１<br><br>経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 <br><br>政策課        担当：丸山    E-mail：maruyama-shinpei@meti.go.jp<br><br>石油・天然ガス課    担当：藤川   E-mail：fujikawa-ninau@meti.go.jp<br><br>石油精製備蓄課    担当：村山    E-mail：murayama-meiko@meti.go.jp<br><br>石油流通課    担当：望月    E-mail：mochizuki-kohei@meti.go.jp </p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</b><br><p>https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2002/200204a/</p><br>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 900名以下
• 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

要確認

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2020-02-03 〜 2020-02-25

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
• 従業員要件: 900名以下