地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業（令和３年度当初）

概要

<p><b style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(62, 62, 60);">※こちらのページは、本事業の応募を受け付けるものではございません（交付申請以降の手続きを行うページです）。応募は本ページの下方にあるURLよりお願いいたします。※</b></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 0, 0);">■目的・概要</b></p><p>訪日外国人旅行者数６，０００万人の実現に向けて、滞在時の快適性及び 観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化等を図るため、以下に掲げる事業を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的とします。 本事業は、訪日外国人旅行者が、全国津々浦々で、安心して快適に、滞在、ショッピング、 交流・体験を楽しめる環境整備に取り組むことにより、地方での消費拡大を図るため、以下に掲げる事業に要する経費の一部を補助するものです。 </p><p><br></p><p><b>■補助対象事業者</b></p><p>（１）地方公共団体（港務局を含む）</p><p>（２）民間事業者補助対象事業者となる民間事業者は法人格を有する事業者</p><p>（３）航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者</p><p>（４）空港・港湾管理に関連する協議会等</p><p><br></p><p><b>■地域要件</b></p><p>・令和３年度指定市区町村（※）以外の着地型整備に積極的に取り組む地域（以下の補助対象事業（７）（８）については、令和３年度指定市区町村も応募可）</p><p>※指定市区町村・・・我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがあるものとして観光庁が指定する市区町村。</p><p>(参照:令和３年度指定市区町村　<a href="https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001394614.pdf" target="_blank">https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001394614.pdf</a>）</p><p><br></p><p><b>■補助対象事業</b></p><p>（１）外国人観光案内所の整備・改良</p><p>（２）観光拠点情報・交流施設の整備・改良</p><p>（３）観光スポットにおける段差の解消</p><p>（４）公衆トイレの洋式便器の整備及び 清潔等機能向上</p><p>（５）非接触式キャッシュレス決済環境の整備</p><p>（６）混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示</p><p>（７）観光案内所における非常用電源装置及び 情報端末への電源供給機器の整備</p><p>（８）観光施設等における感染症対策機器の整備</p><p><br></p><p><b>■備考</b></p><p>・本事業の交付申請を行う場合、要望書が事前に地方運輸局等に提出され、観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議に設置される観光対策等ワーキンググループにおいて事業実施計画案が了承された後、地方運輸局等を通じて補助金額等が内示されている必要があります。</p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 10.5pt;"> </span></p><p><b>■問合せ先</b></p><p>観光庁 外客受入参事官室 担当：山田、佐藤</p><p>TEL 03-5253-8972（直通）</p><p>FAX 03-5253-8123</p><p><br></p><p><b>■参照URL</b></p><p>本事業への申請方法、応募要領や申請様式等の詳細は、下記リンク先のページよりご確認ください。</p><p>https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000182.html</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の1/3以内 ※補助対象事業(７)(８)は補助対象経費の1/2以内

主な目的

• まちづくり
• 地域振興支援がほしい

申請期間

2021-04-15 〜 2022-02-18

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし