令和3年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
S-00000042
運営主体の表記: 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
申請書の下書き
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概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>本事業は、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第20号に掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。</p><p>国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町に設置している深地層研究施設を活用した学術研究に対して、補助金を交付します。学術研究を通して、研究成果を地域や関連分野に貢献することで、地域住民等に対する当該施設の理解促進に資するものとします。</p><p>日本原子力研究開発機構は、結晶質岩と堆積岩を対象とした地下環境を対象とした調査研究専用の施設を有しています。2つの施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下における地震に関する研究や地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■詳細事項</b></p><p>本補助金の詳細及び申請方法については、別添の交付要綱及び公募要領にてご確認ください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</p><p>経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課</p><p>担当:江橋、青柳、安楽</p><p>E-mail:ebashi-takeshi@meti.go.jp、aoyagi-kazuhei@meti.go.jp、</p><p>anraku-sotaro@meti.go.jp</p>
対象者
- 従業員数の制約なし
補助率・上限
- 上限(目安)
- 3.2億円
- 補助率・助成の考え方
- 10/10
主な目的
申請期間
2021-02-04 〜 2021-03-06
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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