令和8年度成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業
東京都中小企業振興公社
運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業者に対し、 アドバイザリー会議 による方向性の助言及び、試作品の開発・改良に係る経費の助成( 技術開発助成金 )を行います。 成長産業分野の指定はありません。 当該企業にとって、事業の成長に資する分野が対象となります(具体的には案件ごとに判断を行います)。 本事業の支援対象となる事業転換の取組は、以下のいずれかに該当するものとなります。 想定事例のイメージはこちら 事業転換 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を ※1 を変更することなく、主たる事業 ※2 を変更すること 業種転換 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更すること。 新市場進出 中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場 ※ に進出すること。 ※新たな市場とは、事業を行う中小企業にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指す。 本事業は、 アドバイザリー会議 において『事業の可能性がある』と評価された取組について、技術開発助成金に申請ができる流れとなっております(技術開発助成金完了後に設備投資助成金に申請が可能です)。 アドバイザリー会議への申込方法は以下2コースがあります。 【対象】開発の内容や経費について一定の構想が固まっている方 こちらのコースは公社へ申込み、書類審査を通過した場合、アドバイザリー会議に参加いただけます。 Jグランツにて【アドバイザリー会議】に申込みください。 専門家によるハンズオン支援を受け、ブラッシュアップした事業計画を【アドバイザリー会議】にてプレゼンテーションしていただきます。 アドバイザリー会議において「事業の可能性がある」と評価された取組について、申請可能です。 事業転換を目的とする製品等の開発・改良のために要する経費の一部を助成します。 Step2までを通過せず、技術開発助成金から申請を行うことはできませんのでご注意ください。 本事業に基づく「技術開発助成事業」が完了した方のみが申請可能です。 Step3までを通過せず、設備投資助成金から申請を行うことはできませんのでご注意ください。 ※設備投資助成金申請にご興味がございましたら、 TEL:03-3251-7889 までお問い合わせください。 【対象】開発の構想がまだ固まっていない等の課題がある方 アドバイザリー会議の前に、開発の方向性を明確にするための事前相談(商工会議所・東京都商工会連合会にて受付)および調整会議があります。 調整会議にて、製品開発支援の実施が適当であると判断された場合、アドバイザリー会議に申込みいただけます。 調整会議の事前相談は、まずお電話で事業所所在地の該当する窓口へご相談ください。 事前相談の受付期間は、本HPに掲載の『 スケジュール 』をご参照の上、各受付終了日に間に合うように余裕をもってご相談ください。
対象者
- 成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者 ※詳細は「アドバイザリー会議募集要項」をご確認ください。
- 東京都
補助率・上限
- 上限(目安)
- 0円
- 補助率・助成の考え方
- 要確認
主な目的
申請期間
2026-05-25
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 東京都
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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