～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(賃上げ重点コース)

概要

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 ※本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 対象者 以下いずれかに該当し、 賃金引上げ計画を策定する 都内中小企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 ③ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる。 助成限度額 800万円 助成率 4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年2月24日(火)9時～3月13日(金)16時※ ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます（先着順ではありません） □　問い合わせ先　□ ※お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

対象者

• 以下いずれかに該当し、 賃金引上げ計画を策定する 都内中小企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 ③ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる。
• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

800万円

補助率・助成の考え方

4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内

主な目的

申請期間

2026-02-24

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都