補助金AI

令和7年度オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

東京都中小企業振興公社

運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社

申請書の下書き

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概要

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。 そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。 設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。 専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。 ※(公財)東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)の省エネルギー診断(省エネコンサルティング含む)、または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。 本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。 受付期間: 予算に達しましたので、申込受付は終了しました。 ※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」のご登録をお願いいたします。 注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。 都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために、省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備導入等の経費の一部を助成します。 項目 主な内容 助成対象者 下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること ① (公財)東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 専門家派遣(省エネルギー診断)」 ② クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」(省エネコンサルティング含む) ③ 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの 助成対象事業 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等(※)に係る経費の一部を助成 ※ 原則として、省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を指します。 (例)高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など 助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間 助成率 助成対象経費の2/3以内 助成限度額 3,000万円(申請下限額100万円)

対象者

  • 下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること ① (公財)東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 専門家派遣(省エネルギー診断)」 ② クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」(省エネコンサルティング含む) ③ 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの
  • 東京都

補助率・上限

上限(目安)
3,000万円
補助率・助成の考え方
助成対象経費の2/3以内

主な目的

    申請期間

    2025-10-31

    申請手順(目安)

      必要書類(例)

        注意点

        • 対象地域: 東京都

        免責事項

        本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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        関連キーワード: 東京都中小企業振興公社、令和7年度オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業、下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること ① (公財)東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 専門家派遣(省エネルギー診断)」 ② クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」(省エネコンサルティング含む) ③ 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの、東京都