デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
東京都中小企業振興公社
運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を支援します。 項目 主な内容 助成対象者 ア. 中小企業者(法人及び個人事業者) ※大企業が実質的に経営に参画していない者。 イ. 中小企業団体等 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等 ウ. 複数企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) エ. 東京都内での創業を具体的に計画している者 助成対象事業 ア.中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス(※)を事業化する事業 ※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。 イ.助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業 申請資格 <次のア、イのいずれかに該当する方> ア. 【申請資格となる事業と要件】 の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援等を受けており、令和3年4月1日から申請書提出日までに必要となる要件を満たした者。 イ.国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、令和3年4月1日から申請書提出日までに入賞している者 助成対象期間 令和7年11月1日から令和9年2月28日まで(1年4か月) 助成限度額 2,000万円 助成率 2/3以内 助成対象経費 マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費 伴走型支援の内容 経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート(5回まで/月・無料) ※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣(4回まで/年度・無料) 申請受付期間 ・申請エントリー受付期間:令和7年5月29日(木)~令和7年6月27日(金)17時00分まで ・申請受付期間:令和7年6月16日(月)10時00分~令和7年6月27日(金)17時00分まで 申請には、事前にエントリーが必須となっております。 アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。 期間:令和7年5月29日(木)~令和7年6月27日(金)17時00分 ※申請エントリー完了の確認については、「企業Myポータル」にてお願いします。 ※「申請フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらからご登録をお願いいたします。 注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
対象者
- ア. 中小企業者(法人及び個人事業者) ※大企業が実質的に経営に参画していない者。 イ. 中小企業団体等 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等 ウ. 複数企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) エ. 東京都内での創業を具体的に計画している者
- 東京都
補助率・上限
- 上限(目安)
- 2,000万円
- 補助率・助成の考え方
- 2/3以内
主な目的
申請期間
2027-02-28
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 東京都
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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