【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）

概要

<p>■目的・概要</p><p>市内の中小事業者の出店促進のため、キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業者を支援します。</p><p><br></p><p>■根拠法令</p><p>久留米市キッチンカー導入事業費補助金交付要綱</p><p>久留米市補助金等交付規則</p><p><br></p><p>■応募資格</p><p>当補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。</p><p>１　久留米市内に事業所（本店、支店、営業所、事務所等）を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者）であること</p><p>２　市税を滞納していないこと</p><p>３　次のア～ウのいずれかに該当する者でないこと</p><p>ア　政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体</p><p>イ　暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）</p><p>ウ　その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者</p><p>４　<span style="color: rgb(68, 68, 68);">久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であること</span></p><p>５　<span style="color: rgb(68, 68, 68);">キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であること</span></p><p>６　<span style="color: rgb(68, 68, 68);">キッチンカーの自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していること。ただし、ローン支払いにより所有者がローン会社等となっている場合、申請者が自動車検 査証上の使用者と同一であれば可。（リース車両は対象外）</span></p><p>７　<span style="color: rgb(68, 68, 68);">３年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること</span></p><p>８　過去に当該補助金を利用した実績がないこと</p><p><br></p><p>■補助対象事業</p><p>本事業では、キッチンカーを導入して移動販売に取り組むことが、補助対象事業 となります。</p><p>キッチンカーとは、車内で食料品を調理・加工した飲食物を販売する車をさします。 </p><p><br></p><p>■補助対象経費</p><p>当補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。</p><p>１　補助対象事業の実施に必要な下記の経費</p><p>・車両改造費　キッチンカー製作に必要な経費（外注費） </p><p>・設備導入費　キッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費</p><p>・車両購入費　キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費 （中古車も可） </p><p>２　交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費</p><p>３　支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により支払の事実が確認できる経費</p><p><br></p><p>■問合せ先</p><p>久留米市　商工観光労働部商工政策課</p><p>電話：0942-30-9134</p><p>ファクス：0942-30-9707</p><p>メール：syoko@city.kurume.lg.jp</p><p><br></p><p>■参照URL</p><p><a href="https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2023-0420-1218-368.html" target="_blank">久留米市：久留米市キッチンカー導入事業費補助金</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 福岡県

補助率・上限

上限（目安）

30万円

補助率・助成の考え方

1/2

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい

申請期間

2026-03-31 〜 2026-12-28

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 福岡県
• 従業員要件: 従業員数の制約なし