【堺市】事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本補助金は、堺市内の事業所に対し、省エネ設備等の導入費用に係る補助金を交付することにより、温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の削減を推進することを目的としています。申請にあたっては、事前に省エネルギー専門家による省エネルギー診断（再エネ設備の場合は専門家による発電シミュレーション）を受けていることが必須条件となります。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>• 堺市補助金交付規則（平成１２年規則第９７号）</p><p>• 堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金交付要綱</p><p>• 堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業実施要領</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>以下の要件を全て満たす者が対象となります。</p><p>1. 対象事業者：</p><p>  ◦ 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者。</p><p>  ◦ 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者（リース事業者等）。</p><p>2. 納税状況など：堺市の市税を滞納していないこと、および暴力団関係者に該当しないこと。</p><p>3. 対象事業所の要件：</p><p>  ◦ 前年度の対象事業所全体におけるエネルギー使用量が、自動車分を除いて原油換算で1,500kL未満であること。</p><p>  ◦ 申請日まで過去1年以上にわたってエネルギーを使用して事業を行っている事業所であること（新築・移転から1年未満は対象外）。</p><p>  ◦ 行政機関が所有・運営する事業所でないこと。</p><p>  ◦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業所でないこと。</p><p>  ◦ 省エネルギー専門家による省エネルギー診断（再エネ設備の場合は専門家による発電シミュレーション）を受けていること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>堺市内の事業所</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>• 先着順での受付となり、予算がなくなり次第終了します。</p><p>• 申請は同一年度において、同一事業所につき1回限りですが、同一事業者は3つの事業所まで申請可能です。</p><p>• 国等の補助制度を併用する場合、補助対象経費からその補助額を差し引いた額が計算の基礎となります。</p><p>• 補助金上限額はエネルギー削減率・温室効果ガス削減量により異なります。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>堺市役所　環境エネルギー課</p><p>電話：072-228-7548</p><p>メール：kanene@city.sakai.lg.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/jigyou_shoene_hojo/index.html" target="_blank">https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/jigyou_shoene_hojo/index.html</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 大阪府

補助率・上限

上限（目安）

90万円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の3分の1以内

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-03-31 〜 2025-12-19

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 大阪府
• 従業員要件: 従業員数の制約なし