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【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業)

S-00008136

運営主体の表記: 要確認

申請書の下書き

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概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 24px;">※詳細につきましては以下よりご確認ください。</strong></p><p><span style="font-size: 24px;"> </span><a href="https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/" target="_blank" style="font-size: 24px;">https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/</a></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px; color: black;"> 本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。</span><span style="font-size: 16px;"> </span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助額上限</strong></p><p><span style="font-size: 16px;"> </span><span style="font-size: 16px; color: rgb(0, 0, 0);">aとbを合算して4,000万円</span></p><p><span style="font-size: 16px; color: rgb(0, 0, 0);"> a テナント専用部</span></p><p><span style="font-size: 16px; color: rgb(0, 0, 0);"> b 共用部または共用設備(テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上とする)</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助率</strong></p><p><span style="font-size: 16px;"> 3分の1</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■問合せ先</strong></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 16px;"> 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 16px;">(E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)</span></p>

対象者

  • 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
  • 従業員数の制約なし
  • 全国

補助率・上限

上限(目安)
4,000万円
補助率・助成の考え方
1/3

主な目的

  • 設備整備
  • IT導入をしたい
  • エコ
  • SDGs活動支援がほしい

申請期間

2026-03-31 〜 2026-05-12

申請手順(目安)

    必要書類(例)

      注意点

      • 対象地域: 全国
      • 従業員要件: 従業員数の制約なし

      免責事項

      本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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      関連キーワード: S-00008136、【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業)、漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉、全国