令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この事業は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村を中心とした福島県において、芸術家による滞在や地域住民との交流を含む活動を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することで、当該地域における映像・芸術文化を通じた魅力あるまちづくりを推進することを目的とします。</p><p>その際に、将来的に本事業の予算措置が終了した場合であっても、当該地域における芸術家等の関与が持続的かつ発展的に行われ、それを通じて魅力あるまちづくりの推進が図られるよう、当該地域において映像・芸術文化に関する活動が持続的に行われる環境を整備するとともに、当該地域における映像・芸術文化に関する活動が国内外に広く発信・訴求されていくことを重視します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>次の要件を満たす民間団体等とします。</p><p>※コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただき、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</p><p>①日本国内に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織および人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p>⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ（※）に関する取組に協力すること。</p><p>（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－１－１</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島芸術文化推進室</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">E-mai</span>l：exl-mbzl-fukushima-air@meti.go.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12.8px;">■参照URL</strong></p><p><span class="ql-cursor"></span><a href="https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260220004.html" target="_blank">https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260220004.html</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1.1億円

補助率・助成の考え方

定額（10/10）とし、うち、原則として70,000,000円以上は事業費（間接補助事業者への補助経費）とすること。

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2026-02-20 〜 2026-03-13

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし