令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)(執行団体公募)
S-00007923
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
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概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> 大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当:林崎</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> FAX 03-3501-1837</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> E-mail:bzl-erupigasu@meti.go.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 0.8rem;">■参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html</span></p>
対象者
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 8.2億円
- 補助率・助成の考え方
- 10/10
主な目的
- 災害(自然災害
- 感染症等)支援がほしい
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2026-01-15 〜 2026-02-05
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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