【執行団体／事務局 公募】令和７年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証　非ＡＳＥＡＮ加盟国）」

概要

<p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0); font-size: 14px;">※本公募は、大型実証事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。</span></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0); font-size: 14px;">※公募説明会の申込み期限、説明会開催日時を修正しました。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">　いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国を除くグローバルサウス諸国（インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。対象国の判断に迷う</span></p><p><span style="font-size: 14px;">場合は都度、貿易振興課担当者に相談のこと。）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">　経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題（DX/GX 分野等）を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の</span></p><p><span style="font-size: 14px;">新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化等）を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業</span></p><p><span style="font-size: 14px;">がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業（以下「実証事業」という。）の実施に必要な費用の一部を補助します。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">・本公募では実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体（事務局）を公募します。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">募集要領の【１．事業概要】１－５．応募資格　の要件を全て満たす企業・団体等</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１</span></p><p><span style="font-size: 14px;">経済産業省通商政策局貿易振興課</span></p><p><span style="color: rgb(51, 51, 51); font-size: 14px;">担当：斎藤、山口、村上</span></p><p><span style="color: rgb(51, 51, 51); font-size: 14px;">メール：bzl-fst-boekishinkoka＊meti.go.jp</span></p><p><span style="color: rgb(51, 51, 51); font-size: 14px;">※上記メールアドレスの＊は＠に置き換えていただきますようお願いします。</span></p><p><span style="color: rgb(51, 51, 51); font-size: 14px;">※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず</span><span style="font-size: 14px;">「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（</span>大型実証事業事務局の募集<span style="font-size: 14px;">）」</span><span style="font-size: 14px; color: rgb(51, 51, 51);">としてください。</span></p>

対象者

• 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

314億円

補助率・助成の考え方

定額

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい

申請期間

2025-01-22 〜 2026-02-12

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし