【執行団体/事務局 公募】令和8年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
S-00007796
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">本事業は、</span><span style="font-size: 10.5pt;">貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■事業スキーム</strong></p><p><strong style="font-size: 14px;">経 済 産 業 省</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額</span></p><p><strong style="font-size: 14px;">補 助 事 業 者</strong><strong style="font-size: 14px; color: rgb(255, 0, 0);"> ※本公募の対象</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">(申請)↑ ↓(補助)</span></p><p><strong style="font-size: 14px;">間 接 補 助 事 業 者 </strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■事業内容</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">経済産業省 通商政策局 貿易振興課</span></p><p><span style="font-size: 14px;">担当:今村、稲葉</span></p><p><span style="font-size: 14px;">E-mail:bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp</span></p><p><span style="font-size: 14px;">(E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください)</span></p>
対象者
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 2.8億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額(10/10)
主な目的
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2026-01-30 〜 2026-02-20
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
関連キーワード: S-00007796、【執行団体/事務局 公募】令和8年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」、学術研究、専門・技術サービス業、全国