【農林水産省】令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業

概要

<p><span style="font-size: 16px;">※令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の実施について、補助金交付候補者を公募します。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※J グランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。</span></p><p><a href="https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/251219_103-1.html" target="_blank" style="font-size: 16px; color: rgb(11, 92, 171);">https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/251219_103-1.html</a></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　本事業は、高い経済成長が見込まれるアフリカ諸国において、気候変動や人口増加による食料不足等の社会課題解決に貢献するため、日本企業のアフリカ市場への参画を促進することを目的としています。具体的には、農業・食品分野における技術・製品等の適用可能性調査（F/S調査）、政府関係者の招へい、技術者等の現地派遣、サプライチェーンの強化等の取組にかかる経費を支援します。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■事業内容</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)実現可能性調査（Ｆ/Ｓ調査）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　アフリカの農業・食品分野における日本企業の技術・製品等の適用・導入可能性を判断するための基礎情報（営農状況、需要、規制、各種リスク等）の収集、現地適合性の検証、現地実証、設備導入、ロジスティックス構築等の取組を支援します。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)アフリカの政府等関係者の招へい</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　アフリカの政府関係者や有識者を日本又は第三国に招へいし、意見交換、現場視察等を行うことにより、当該技術・製品の導入に向けた理解増進を図る取組を支援します。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)技術者等の現地派遣</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　技術的知見を有する従業員又は有識者を事業対象国又はその周辺国へ派遣し、人材育成や現地関係者への研修等を行うことにより、当該技術・製品の導入・定着に向けた理解増進を図る取組を支援します。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)サプライチェーンの強化</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　事業対象国産農林水産物等の新たな調達・販売先の調査や品質の確認及び品質管理等のための技術指導、ロジスティックス構築、試験輸送や、品質確認・分析等の試行的取組を支援します。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募団体の要件</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　本事業に応募ができる者は、以下の要件を全て満たす民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体又は以下の(5)の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）であって、以下の要件を全て満たす団体とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)日本に国内拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)本事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を的確に遂行する組織、人員、計画を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(5)事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件</span></p><p><span style="font-size: 16px;">①共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体が選定されていること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">②代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">③事業化共同体（コンソーシアム）の組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">④法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等が暴力団員でないこと。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助金の額及び補助率</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象となる事業費は、最大限の事業効果が得られるよう当該総額の範囲内で公募要領第2の2に定める複数のメニューを採択した上で、個々のメニューの効率的かつ効果的な実施に必要と認められる経費を定額（10/10）で補助します。（ただし、１事業あたりの補助金額の上限は、最大で40,000千円とします。）</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■申請方法</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　</span><a href="https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/251219_103-1.html" target="_blank" style="font-size: 16px; color: rgb(11, 92, 171);">https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/251219_103-1.html</a></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■お問合わせ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">農林水産省輸出・国際局 新興地域グループ</span></p><p><span style="font-size: 16px;">住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1</span></p><p><span style="font-size: 16px;">E-mail:maff_seminar01/atmark/maff.go.jp　※/atmark/を「@」に置き換えて送付ください。</span></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

4,000万円

補助率・助成の考え方

10/10

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-12-19 〜 2026-01-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし