令和７年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。</p><p>※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募方法</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課</p><p>担当：水谷、平体</p><p>E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp</p><p>TEL：03-3501-9276（内線4541～4）</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1750.0万円

補助率・助成の考え方

10/10

主な目的

• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-12-18 〜 2026-01-21

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし