令和7年度 新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>民間事業者向け太陽光発電設備自家消費型）、LED（調光機能付き）の設備導入補助</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><ul><li>新潟市補助金等交付規則（平成16年新潟市規則第19号）</li><li>二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱</li></ul><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><ul><li>市内に本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主</li><li>市税に未納がない者</li><li>1事業者につき1施設の申請まで（リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合を除く）。</li></ul><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><ul><li>補助対象事業は新潟市内で実施されること。</li><li>市内に本社・本店・支店営業所等がある施工者や個人事業主に競争入札をし工事を依頼すること（困難な場合を除く）。</li></ul><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><ul><li>補助事業の採択は先着順であり、予算上限に達した設備から順次終了予定</li><li>事業者は、補助申請金額に消費税及び地方消費税相当額を含めない必要があります。</li></ul><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室</p><p>住所: 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）</p><p>直通電話: 025-226-1357</p><p>メール: kansei@city.niigata.lg.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>新潟市ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/koufukin2025.html</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 新潟県

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

太陽光発電設備自家消費型：5万円/kW（上限1千万円）、 LED（調光機能付き）：対象経費の1/2（上限100万円）

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-08-03 〜 2025-12-26

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 新潟県
• 従業員要件: 従業員数の制約なし