令和7年度　薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業 補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p class="ql-indent-1">本事業は、第四期東京都医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、東京都がその環境整備として行う薬局への導入費用の助成事業を実施することにより、電子処方箋の活用・普及に資することを目的としています。</p><p> </p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><strong>＜補助対象者＞</strong></p><p class="ql-indent-1">都内薬局（健康保険法第63条第3項各号に定める保険薬局に限る。）</p><p> </p><p><strong>＜補助対象事業＞</strong></p><p class="ql-indent-1">補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。</p><p class="ql-indent-1">ただし、令和7年度については、令和7年9月30日までに導入完了した電子処方箋に関する導入費用の一部を補助する。</p><p class="ql-indent-1"><span style="font-size: 12.8px;">（1）電子処方箋管理サービスを初期導入（（3）に掲げるものを除く。）するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険薬局職員への実施指導等の費用（以下「導入費用」という。）</span></p><p class="ql-indent-1">（2）電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能（以下「新機能」という。）の導入費用</p><p class="ql-indent-1">（3）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用</p><p> </p><p><strong>＜補助条件＞</strong></p><p class="ql-indent-1">申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、かつ「2　補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。</p><p><br></p><p><strong>＜補助上限額＞</strong></p><p class="ql-indent-1">補助対象事業(1) 97,000円</p><p class="ql-indent-1">補助対象事業(2) 64,000円</p><p class="ql-indent-1">補助対象事業(3)138,000円</p><p> </p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p class="ql-indent-1">東京都医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局</p><p class="ql-indent-1">電話番号：03-6837-0009（平日午前９時から午後５時まで）</p><p class="ql-indent-1">※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。</p><p> </p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p class="ql-indent-1"><a href="https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/kenkou_anzen/yakkyoku-denshi.html" target="_blank">https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/kenkou_anzen/yakkyoku-denshi.html</a></p>

対象者

• 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

13.8万円

補助率・助成の考え方

1/4

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-09-30 〜 2025-12-26

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都
• 従業員要件: 従業員数の制約なし