令和7年度SDS電子化補助金

概要

<p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(255, 0, 0);">申請期間を令和８年１月９日まで延長しました。</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">ただし、期日前であっても予算の上限に達する場合等は受付を停止します。その場合はホームページでお知らせします。</span></p><p><strong style="color: rgb(255, 0, 0); font-size: 16px;">請求期間を令和８年３月３日まで延長しました。</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。 </span></p><p><span style="font-size: 14px;">（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの </span></p><p><span style="font-size: 14px;">（２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの </span></p><p><span style="font-size: 14px;">（３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの </span></p><p><span style="font-size: 14px;">（４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">中央労働災害防止協会　SDS電子化補助金事務センター</span></p><p><span style="font-size: 14px;">03-6809-4774</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.jisha.or.jp/chusho/sds/index.html" target="_blank" style="font-size: 14px; color: rgb(0, 81, 255);">https://www.jisha.or.jp/chusho/sds/index.html</a></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■よくある質問</strong></p><p><a href="https://www.jisha.or.jp/Portals/0/resources/sds/pdf/r07_sds_q_a.pdf" target="_blank" style="color: rgb(0, 81, 255); font-size: 14px;">https://www.jisha.or.jp/Portals/0/resources/sds/pdf/r07_sds_q_a.pdf</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

100万円

補助率・助成の考え方

補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-08-01 〜 2026-01-09

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし