共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>＜本事業の目的＞</p><p><span style="font-size: 12.8px;">本事業は、「物流情報標準ガイドライン※１」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を効果的に支援することにより、物流データの標準化を推進し、物流ＤＸや新たな物流ソリューションの創発を促進することを目的とします。</span></p><p><span style="font-size: 0.8rem;"></span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※１「物流情報標準ガイドライン」</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において公表された「物流情報標準ガイドライン」では、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のために必要なデータ項目の標準形式等が定められています。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">■「物流情報標準ガイドライン 利用手引き」</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html</span></p><p><br></p><p>＜補助対象の取組＞</p><p>複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携し、ガイドラインを活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を補助の対象とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び同法施行令（昭和30年政令第255号）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金に関する交付要綱（令和７年３月13日 国自物第326号）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金に関する実施要領（令和７年３月13日付け国自物第326号）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金に関する交付規程</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金公募要領</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">本補助金の対象事業者は、関係者によって構成された協議会とし、その構成等については以下のとおりとします。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">1）協議会の構成</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">ガイドラインを活用し、日本国内において共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るため、以下に掲げるものから構成される協議会とします。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">ー協議会への参画が想定される事業者ー</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・荷主企業２社以上（必須）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">2）対象外となる協議会</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">以下のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">ー協議会の対象外となる事業者ー</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消します。）</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>全国</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>＜公募期間＞</p><p>公<span style="font-size: 12.8px;">募受付期間：令和7年5月9日(金)～ 同年6月16日(月)　17:00（必着）</span></p><p><br></p><p>＜事業完了期限＞</p><p>令和8年2月20日(金)まで</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>お問い合わせは事務局メールアドレスまでお願いいたします。</p><p><span style="font-size: 12.8px;">物流データ連携促進支援事務局</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">メールアドレス：datarenkei-jigyo@jmac.co.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 0.8rem;">公募案内および公募受付サイト</span></p><p>https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r7</p><p><br></p><p>※jGrants上での応募申請は受け付けておりません。事務局へメールにて申請書類を提出してください。</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

4,000万円

補助率・助成の考え方

補助率は2分の1。補助上限額は4千万円（税別）。算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものする。

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-05-09 〜 2025-06-16

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし