令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」

概要

<p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 11pt;">　本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置等の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費を補助する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することで、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的としています。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格等各種条件</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>経済産業省　資源エネルギー庁</p><p>省エネルギー・新エネルギー部</p><p>新エネルギーシステム課　蓄電池担当　<a href="mailto:bzl-eneshisuka-battery@meti.go.jp" target="_blank" style="font-size: 12pt;">bzl-eneshisuka-battery@meti.go.jp</a></p><p><br></p>

対象者

• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

616億円

補助率・助成の考え方

定額（10/10）

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-04-15 〜 2025-05-09

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし