【令和７年度（令和６年度補正予算）】フードテックビジネス実証事業

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif;">　フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-family: sans-serif;">１ 事業実施主体は、（１）または（２）のいずれか及び（３）を必ず満たすものとし、２から５については、全てを満たすものとしますので、本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> </span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">（１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム（※１）であること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">（２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">（３）ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会(※２)の会員であること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">（※１）コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">①構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">②代表者の定めがあること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">③定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">④事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> </span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">（参考）代表者（コンソーシアム代表者）とは</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">コンソーシアムを構成するすべての事業者のうち、本補助金の応募等を行い交付の対象となる代表の事業者をいいます（他の事業者を共同事業者とします）。代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行う者に限ります。代表事業者は、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、株式会社ぐるなびが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。なお、コンソーシアム代表事業者に業種指定はありません。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;"> （※２）参考URL https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/index.html</span></p><p><strike style="font-family: sans-serif;"> </strike></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-family: sans-serif;">２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-family: sans-serif;">３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えているものであること。</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-family: sans-serif;">４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-family: sans-serif;">５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、別途メールにてご連絡する予定です。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">問い合わせ期間：2025年5月7日（水）17：00まで</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">＜公募に関するお問い合わせ先＞</span></p><p>フードテックビジネス実証事業事務局</p><p>受付時間：月～金曜日（平日のみ　10：00～17：00）</p><p>メール：foodtech-r7@mail.gnavi.co.jp</p><p>電話：0800-100-4510</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://foodtech-evolve.jp/r6hoseiproject/" target="_blank" style="color: rgb(11, 92, 171);">https://foodtech-evolve.jp/r6hoseiproject/</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2,000万円

補助率・助成の考え方

１／２以内

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-04-07 〜 2025-05-07

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし