【令和６年度（補正予算）】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">　</span><span style="font-size: 14px;">従来の化石資源由来 プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、</span><span style="color: black; font-size: 14px;">脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>無し</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">（ア） 民間企業</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 14px;">（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象要件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">１.　</span><span style="font-size: 14px;">従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック＜生分解性プラスチックを含む＞、パルプ等）の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span><span style="font-size: 14px;">※</span><span style="font-size: 14px;"> </span><span style="font-size: 14px;">製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">２. </span><span style="font-size: 14px;">本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生可能資源由来素材等を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>・応募申請には、GビズIDが必要です。</p><p>・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請提出先</strong></p><p>公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団</p><p>〒１３０－００２６</p><p>東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階</p><p>担当： 金井、福田、久松、岩瀬</p><p>TEL：０３－５６３８－７１６２</p><p>FAX：０３－５６３８－７１６５</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">問合せ先 </span>E-mail：<span style="font-size: 14px;">r.koudoka-1＠jwrf.or.jp</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.env.go.jp/content/000267788.pdf" target="_blank">000267788.pdf</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

17億円

補助率・助成の考え方

中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-03-25 〜 2025-04-25

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし