中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)
S-00006098
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠規程</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象事業者</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象外国人従業員</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">以下の要件を満たすこと</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);"> 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象事業</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">日本語能力試験概ねN2レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。(</span><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。)</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">① 日本語教員による日本語教育</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">③ ビジネスマナー講座</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">④ 異文化理解に係る講座</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。</span></p><p><br></p><p><strong>その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請期間</strong></p><p>〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで</p><p>〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで</p><p><strong style="font-size: 12px; color: rgb(193, 0, 0);">※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。</strong></p><p>〇実績報告受付期間:①令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合</p><p>支払い終了後30日以内</p><p>②令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 令和9年4月1日(木)まで</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">東京都産業労働局雇用就業部</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">就業推進課人材確保推進担当</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">03-5320-4628</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/" target="_blank">https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/</a></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 東京都
補助率・上限
- 上限(目安)
- 50万円
- 補助率・助成の考え方
- 10/10
主な目的
- 人材育成を行いたい
申請期間
2026-04-09 〜 2027-01-14
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 東京都
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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