令和６年度（補正予算）／令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 9.5pt;">　</span><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 14px;">本事業は、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）や充電設備、蓄電池等の設備の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネの導入及び地域共生を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 14px;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 14px;">一般社団法人環境技術普及促進協会</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 14px;">以下URLの【お問合せ】からお問合せください。</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 14px;">https://www.eta.or.jp/inquiry.php</span></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1億円

補助率・助成の考え方

公募要領参照のこと。

主な目的

• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-05-08 〜 2025-06-05

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし