【令和6年度補正】グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金(日印先端企業(半導体やAI)等交流による雇用促進事業)
S-00005826
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="font-size: 12px; color: rgb(0, 111, 173);">■公募概要</strong></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">経済産業省では、令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金(日印先端企業(半導体やAI)等交流による雇用促進事業)を実施する補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業内容</strong></p><p>本事業は、<span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">日本企業等によるインド人材雇用を強化すべく、専門家・企業ミッション団のインドへの派遣等を通じた、日本企業等のインドにおける認知度の向上やインド人材との接点強化に要する経費の一部を補助する事業です。本事業の執行団体は、間接補助事業者の公募・採択・実施支援の他、雇用就労促進イベント、技術向上研修、調査分析等を実施します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象者</strong></p><p>募集要領で定める条件を満たす者とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募期間</strong></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">2025年2月14日(金曜日)~2025年3月6日(木曜日)</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■提出先、お問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">経済産業省 通商政策局 南西アジア室</span></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">担当:花輪、依田</span></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">E-MAIL:bzl-tsusei-nanseiasia-koubo●meti.go.jp</span></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 12px;">※E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>経済産業省HP 令和6年度補正「グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金(日印先端企業(半導体やAI)等交流による雇用促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について</p><p><a href="https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250214003.html" target="_blank">https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250214003.html</a></p><p><br></p><p><br></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 5億円
- 補助率・助成の考え方
- 補助率:定額
主な目的
- 人材育成を行いたい
申請期間
2025-02-13 〜 2025-03-06
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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