再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備 投資支援事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>再生・細胞医療・遺伝子治療製品については、今後の市場拡大が見込まれており、特にiPS細胞分野など、我が国に優れた研究開発成果があり今後の産業化が大きく期待される分野です。本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療製品を受託製造する拠点を整備するとともに、再生・細胞医療・遺伝子治療製品の次世代製造に必要な自動化装置や品質管理システムの導入を促進します。同時に、我が国で不足している製造人材の育成に関しても支援を実施します。それにより、主に国内の創薬シーズに関して効率的かつ安定的な製造プロセス開発を促し、我が国の創薬力を強化します。また、我が国の製造技術を生かし、再生・細胞医療・遺伝子治療製品の受託製造業を輸出産業とすることを目指します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。</p><p><br></p><p>※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</p><p><br></p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p><br></p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p><br></p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p><br></p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p><br></p><p>⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。</p><p><br></p><p>（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。</p><p><br></p><p>⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>無し</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>無し</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１</p><p>経済産業省　商務・サービスグループ　生物化学産業課</p><p>担当：幸寺、芝原、高橋</p><p>FAX：０３－３５０１－８６２５</p><p>Email: bzl-bio-saisei●meti.go.jp</p><p>※アドレスは●を＠に置き換えて送信してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_pr.pdf" target="_blank" style="font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_pr.pdf</a></p>

対象者

• サービス業（他に分類されないもの）
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

383.3億円

補助率・助成の考え方

定額補助（１０／１０）

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-01-06 〜 2025-02-04

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし