令和６年度「原子力産業基盤強化事業補助金」（二次公募）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要（サマリ）:</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">エネルギー基本計画（令和３年１０月閣議決定）では、「実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力」に関して、「人材・技術・産業基盤の強化を進めていく」としています。また、原子力基本法第２条の３に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持・強化に関する施策が盛り込まれています。</span></p><p><br></p><p><span style="color: black; font-size: 14px;">その上で、本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の維持・強化のため、世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤーの支援を行います。具体的には、間接補助事業者が実施する、安全性や信頼性を確保する上で重要な製品や機器・サービスの技術水準及び国内外における競争力の向上、技術の衰退や消失・供給途絶懸念の解決、先進技術の開発等に基づく新規の市場参入等に資する技術開発、国内外の規格の認証取得等の取組を支援します。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">なお、間接補助事業を遂行するにあたり、「募集要領」に記載する事項にも対応ください。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">応募書類はJグランツでご提出ください。Jグランツでの提出がどうしても困難な場合は、「募集要領」に記載のメールアドレス宛に、電子メールにて提出してください。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">※　上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</strong></p><p><span style="font-size: 14px; font-family: sans-serif;">〒１０１－００３５ 東京都千代田区神田紺屋町４７　新広栄ビル７Ｆ</span></p><p><span style="font-size: 14px; font-family: sans-serif;">特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）</span></p><p><span style="font-size: 14px; font-family: sans-serif;">担当：稲垣、金坂</span></p>

対象者

• 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 学術研究、専門・技術サービス業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

9億円

補助率・助成の考え方

１／２

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2024-06-12 〜 2024-07-01

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし