令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金（執行団体公募）

概要

<p><span style="color: rgb(241, 6, 6);">本公募は、執行団体を公募するものです。</span></p><p><span style="color: rgb(241, 6, 6);">間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">この補助金は、民間企業等が、蓄電池等の製品の持続可能性向上に資する実証事業に伴う経費に対して、補助事業者が、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、環境負荷等の高い製品が厳しく評価される国際市場においても、競争力を維持し、持続的に外需を獲得することのできる産業構造の構築に貢献することを目的とします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">特別会計に関する法律第８５条第３項第１号ト</span></p><p><span style="font-size: 16px;">特別会計に関する法律施行令第５０条第８項第８号</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 11pt;"> </span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 16px; color: rgb(68, 68, 68);">日本に拠点を有していること。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１</span></p><p><span style="font-size: 16px;">経済産業省 商務情報政策局　情報産業課　電池産業室</span></p><p><span style="font-size: 16px;">担当：佐藤、大島、山本</span></p><p><span style="font-size: 16px;">E-mail：bzl-battery-sustainability@meti.go.jp</span></p>

対象者

• 製造業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

9億円

補助率・助成の考え方

公募要領を参照とする

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい

申請期間

2024-03-21 〜 2024-04-19

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし