令和5年度補正予算ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)
S-00003851
運営主体の表記: ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;"> 人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消は、喫緊の課題です。本補助金は、家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者が連携して実施する福利厚生導入実証事業(以下「間接補助事業」という。)を実施する者(以下「間接補助事業者」という。)に対する事業に要する経費に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)を行うことにより、従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■法令根拠</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">⑤採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■掲載アドレス</strong></p><p>https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231208001.html</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当:小栗、入江</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail:</span><a href="mailto:bzl-service-industry@meti.go.jp" target="_blank" style="font-size: 12px;">bzl-service-industry@meti.go.jp</a></p><p><span style="font-size: 12px;">お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります</span><span style="font-size: 11pt;">。</span></p>
対象者
- 生活関連サービス業、娯楽業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 9.2億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額
主な目的
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- 雇用
- 職場環境を改善したい
申請期間
2023-12-08 〜 2024-01-09
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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