令和５年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。</p><p>※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■応募方法</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課</p><p>担当：渡邉、田島</p><p>E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp</p><p>TEL：03-3501-1511（内線4541～6）</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

250.0億円

補助率・助成の考え方

10/10

主な目的

• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2023-11-24 〜 2023-12-15

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし