令和5年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内加工体制の強化対策事業)
S-00003683
運営主体の表記: 令和5年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内加工体制の強化対策事業)
申請書の下書き
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概要
<p><span style="color: rgb(251, 8, 8); font-size: 14px; font-family: sans-serif;">※本公募は、民間団体等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif; font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(26, 26, 26); font-size: 14px; font-family: sans-serif;">ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的に、ALPS処理水関連の輸入規制の影響を受ける品目であって、一部の国・地域への依存を分散させる必要性が高いと認められる品目について、人材活用等支援や機器導入等支援を実施するために必要な経費を補助します。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif; font-size: 14px;">■根拠法令</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及びその他の法令の定めによるほか、ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(新規需要開拓等事業)補助金交付要綱によるものとします。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif; font-size: 14px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif; font-size: 14px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">経済産業省 福島復興推進グループ総合調整室</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">担当:小野澤、小林、田中</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">FAX:03-3501-5805</span></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">E-mail:bzl-s-fukushima-sogochosei@meti.go.jp</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif; font-size: 14px;">■参照URL</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif; font-size: 14px;">https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230927002.html</span></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 50.9億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額(10/10)
主な目的
- まちづくり
- 地域振興支援がほしい
申請期間
2023-09-27 〜 2023-10-10
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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