令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用
S-00003193
運営主体の表記: 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下「本事業」という)</span><span style="font-size: 14px; color: black;">では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業者</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px;">令和4年度 </span><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px; color: rgb(68, 68, 68);">ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者</span><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px; color: black;">。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業</strong></p><p><span style="color: black; font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)</span></p><p><span style="color: black; font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">・新築:延べ面積10,000㎡以上</span></p><p><span style="color: black; font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当</span></p><p><span style="font-size: 14px;">TEL:03-5565-4063</span></p><p><span style="font-size: 14px;">受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)</span></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 5億円
- 補助率・助成の考え方
- 補助対象経費の2/3以内
主な目的
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- 設備整備
- IT導入をしたい
- エコ
- SDGs活動支援がほしい
申請期間
2023-04-07 〜 2023-04-28
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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