【三次募集】令和3年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(5, 5, 5);">■<u>公募説明会について</u></strong></p><p>下記の日程で、オンライン（Zoom）による公募説明会を実施いたします。</p><p>参加を希望される方は、<a href="https://www.gasproc.or.jp/" target="_blank">都市ガス振興センターHP</a>より事前登録ください。</p><p><br></p><p>公募説明会資料をご覧ください。</p><p><br></p><p>ー<span style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255, 255, 255);">ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンを導入する事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と平時からの環境対策を図ります。</p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■交付対象要件</strong></p><p>（１）家庭用需要を除く全業種を対象とすること</p><p>（２）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること</p><p>（３）以下のいずれかのガス供給を受けること</p><p class="ql-indent-1">（ア）中圧導管によるガス供給</p><p class="ql-indent-1">（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給</p><p>（４）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること</p><p>（５）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること</p><p>（６）以下のいずれかの施設であって、災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行うことが可能な施設に設置されること。</p><p>ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）を除く。</p><p class="ql-indent-1">（ア）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設</p><p class="ql-indent-1">（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設</p><p class="ql-indent-1">（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設</p><p><br></p><p><br></p><p>詳細は公募説明会資料をご参照ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>＜事業全般に関するお問合せ先＞</p><p>一般社団法人　都市ガス振興センター</p><p>ＴＥＬ：０３ー６４３５－７６９２</p><p><a href="http://www.gasproc.or.jp/" target="_blank" style="background-color: rgb(255, 255, 255);">https://www.gasproc.or.jp/</a></p><p><br></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px; background-color: rgb(255, 255, 255);">GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。</span></p><p><a href="https://gbiz-id.go.jp/top/" target="_blank" style="color: rgb(45, 45, 141); font-size: 12px; background-color: rgb(255, 255, 255);">https://gbiz-id.go.jp/top/</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

3.6億円

補助率・助成の考え方

１／２、１／３（補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください）

主な目的

• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい

申請期間

2022-06-16 〜 2022-07-08

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし