補助金AI

令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業[SHIFT事業 第2期] 脱炭素化促進計画策定支援事業

S-00001734

運営主体の表記: 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業[SHIFT事業]

申請書の下書き

事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。

申請書AI下書きへ進む

概要

<p><b style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的</b></p><p><span style="font-size: 14px;">環境省は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業(Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets))を実施します。本事業は、</span></p><p><span style="font-size: 14px;">①環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を事業者が策定し、</span></p><p><span style="font-size: 14px;">②CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て、</span></p><p><span style="font-size: 14px;">③設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力としてテナントや従業員等による運用改善の取組も行いつつ、</span></p><p><span style="font-size: 14px;">④本事業参加者全体で排出枠の調整を行う</span></p><p><span style="font-size: 14px;">ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。 </span></p><p><br></p><p><b style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令等</b></p><p><span style="font-size: 14px;">補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)交付要綱(令和3年4月1日付け環地温発第21040115号)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">脱炭素化促進計画策定支援事業実施要領(令和3年4月1日付け環地温発第21040115号)の規定</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(2, 2, 2);">令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)交付規程</span></p><p><br></p><p><b style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p><span style="font-size: 14px;">本事業について補助金の交付を</span><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">申請できる者(代表事業者および共同事業者)は</span><span style="font-size: 14px;">、次の1.~10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。</span></p><ol><li><span style="font-size: 14px;">中小企業基本法第2条に定義される中小企業者(個人、個人事業主を除く)※中小企業の定義は公募要領を参照ください。</span></li><li><span style="font-size: 14px;">独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">国立大学法人、公立大学法人及び学校法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。</span></li><li><span style="font-size: 14px;">一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></li><li><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者</span></li><li><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">地方公共団体(1.から9.のいずれかとの申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。)</span></li></ol><p><span style="font-size: 14px;">加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。</span></p><p><br></p><p><b style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■事業の概要 </b><span style="font-size: 12px; color: rgb(0, 0, 0);">※詳細については公募要領をご確認ください。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業者等に対し、認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断及び診断結果に基づく脱炭素化促進計画を策定する事業</span></p><p><br></p><p><b style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p><span style="font-size: 14px;">公募全般に関する問い合わせ期間:令和4年4月13日(水) ~ 令和4年6月20日(月)</span></p><p><span style="font-size: 14px;">問い合わせ方法:SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">質問票ダウンロードURL:</span><a href="https://shift.env.go.jp/" target="_blank" style="font-size: 14px;">https://shift.env.go.jp/</a></p><p><span style="font-size: 14px;">質問票送付先:一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部</span></p><p><span style="font-size: 14px;">メールアドレス:shift@gaj.or.jp</span></p><p><br></p><p><b style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■公募要領等及び各種様式のダウンロード</b></p><p><span style="color: rgb(2, 2, 2); font-size: 14px;">SHIFT事業ウェブサイト「公募情報」:</span><a href="https://shift.env.go.jp/offering/2022" target="_blank" style="font-size: 14px;">https://shift.env.go.jp/offering/2022</a></p>

対象者

  • 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
  • 従業員数の制約なし
  • 全国

補助率・上限

上限(目安)
100万円
補助率・助成の考え方
2分の1

主な目的

  • 設備整備
  • IT導入をしたい

申請期間

2022-04-13 〜 2022-06-20

申請手順(目安)

    必要書類(例)

      注意点

      • 対象地域: 全国
      • 従業員要件: 従業員数の制約なし

      免責事項

      本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

      公式情報を開く

      関連キーワード: S-00001734、令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業[SHIFT事業 第2期] 脱炭素化促進計画策定支援事業、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業[SHIFT事業]、漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉、全国