令和4年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(構造改善推進事業に係るもの)」(執行団体公募)
S-00001445
運営主体の表記: 石油ガス流通合理化対策事業(構造改善推進事業)
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p><span style="font-size: 12px;">本事業は、液化石油ガス販売事業者の構造改善推進のため、人手不足解消、業務効率化に資する遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備の導入を行う者を支援するため、間接補助事業者の公募、交付決定、進捗管理、確定、補助金の交付等の業務を行う民間団体等を募集し、もって石油ガスの安定的な供給及び取引の適正化の確保を図ることを目的としています。</span></p><p> </p><p><span style="font-size: 12px; color: black;">※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者(執行団体)を公募するものであり、石油ガス災害バルク等の設置を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p><span style="font-size: 12px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p><span style="font-size: 12px;">〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当:林崎</span></p><p><span style="font-size: 12px;">TEL:03-3501-1320</span></p><p><span style="font-size: 12px;">FAX:03-3501-1837</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail:</span><a href="mailto:erupigasu@meti.go.jp" target="_blank" style="font-size: 12px; color: blue;">erupigasu@meti.go.jp</a></p><p><span style="font-size: 12px;"> </span></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220217_002.html</p><p><br></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 5.1億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額
主な目的
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2022-02-17 〜 2022-03-09
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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