住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
S-00001310
運営主体の表記: 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、<span style="color: rgb(62, 62, 60);">ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。</span></p><p>詳しくは募集要領をご参照ください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>募集要領をご参照ください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■公募説明会</b></p><p>開催日時:令和4年1月28日(金)13:00~(他事業と共同開催予定)</p><p>方式:Microsoft Teamsを用いて開催</p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0);">説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和4年1月25日(火)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0);">本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</p><p>経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課</p><p>担当:鈴木、田邉、赤沼、内田</p><p>E-mail:shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp</p><p>お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。</p><p>なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_13.pdf" target="_blank">PR資料</a></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 80.9億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額(10/10)
主な目的
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
申請期間
2022-01-19 〜 2022-02-17
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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