事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<ビジネスDDサービス&経営引継ぎ支援サービス>/バトンズ
S-00001003
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p><span style="font-size: 10.5pt;">補助金は、中小企業者(以下「補助事業者」という。)が後継者の教育を行う事業(以下「補助事業」という。)について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。</span><span style="font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(62, 62, 60);">なお、今回<ビジネスDDサービス>と<経営引継ぎ支援サービス>を同一企業/事業で行うことがより本補助事業の実効性を高めると考えられることから、2サービス分の応募をこちらの申請フォームから行うものとする。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</b></p><p><span style="font-size: 10.5pt;">事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)及びその他の法令の定めによるほか、経済産業大臣が定める事業承継・引継ぎ等補助金(令和3年3月5日20210301財中第3号)(以下「要綱」という。)及びこの規程の定めるところによる。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p><span style="font-size: 10.5pt;">「中小企業者」は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金の対象外とする。①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者。②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。)をいう。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>株式会社バトンズ カスタマーセンター</p><p>03-5218-5088</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>https://batonz.jp/lp/trial/</p><p><br></p><p>※「補助対象者/応募資格-従業員数」は、300名以下とさせていただいておりますが、業種によりこれよりも少なくなることもありますので、必ず公募要領でご自分の対象業種の対象従業員数をご確認ください。なお、中小企業基本法第2条記載の中小企業者等が本補助対象者となります。</p><p>※「補助対象者/業種」は、<譲渡企業の業種>であり、<応募申請者の業種>とは異なります。</p>
対象者
- 建設業 / 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業
- 300名以下
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 40万円
- 補助率・助成の考え方
- 2/3以内
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 事業を引き継ぎたい
申請期間
2021-12-20 〜 2021-12-27
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 300名以下
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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