【北海道経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

概要

<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。</p><p><br></p><p>本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。</p><p><br></p><p>①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）</p><p>中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。</p><p><br></p><p>②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）</p><p>中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。</p><p><br></p><p><span style="color: rgb(51, 51, 51); font-size: 12px; background-color: rgb(255, 255, 255);">※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。</p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px;">本事業における「産業支援機関」とは、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、独立行政法人、学校法人、技術移転機関が該当します。</span></p><p>コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。</p><p>また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。</p><p>なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。</p><p>①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。</p><p>②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。</p><p>③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。</p><p>④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p><span style="font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">本システムでは申請書類提出先の各地域の経済産業局ごとに補助金メニューが作成されております。申請先地域の経済産業局を間違えると受付できませんので、ご確認の上申請ください。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>北海道経済産業局　地域経済部　産業技術革新課　知的財産室</p><p><br></p><p><span style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255, 255, 255);">所在地：〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎</span></p><p>FAX：011-709-2311</p><p>E-mail：hokkaido-chizai@meti.go.jp</p><p>担当：坂野、金澤、津守</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>北海道経済産業局公募ページ</p><p>https://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20210408/index.htm</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 北海道

補助率・上限

上限（目安）

1,000万円

補助率・助成の考え方

A（中小企業支援発展型事業）：補助対象経費の１／２以内（５百万円が上限）　　　　　　B（中小企業支援定着型事業）：定額（１千万円が上限）

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2021-04-08 〜 2021-05-07

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 北海道
• 従業員要件: 従業員数の制約なし