令和3年度_中小企業競争力強化促進事業
S-00000868
運営主体の表記: 中小企業競争力強化促進事業
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>本事業は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが北海道の指定事業者として実施しています。</p><p><span style="font-size: 10.5pt;">中小企業競争力強化促進事業には、支援内容によりマーケティング支援事業、コンサルタント等招へい支援事業、産業人材育成・確保支援事業、市場対応型製品開発支援事業があります。</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt;">募集内容の詳細については、募集要項をご確認ください。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</b></p><p><span style="font-size: 10.5pt;">北海道産業振興条例(北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(平成19年12月21日条例第68号))</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>(1) 道内の中小企業者等</p><p>次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。</p><p> ① 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規定する中小企業者</p><p>卸売業:資本金1億円以下 もしくは 従業員100人以下</p><p>小売業:資本金5,000万円以下 もしくは 従業員50人以下</p><p>ゴム製品製造業:資本金3億円以下 もしくは 従業員900人以下</p><p>ソフトウエア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下 もしくは 従業員300人以下</p><p>旅館業:資本金5,000万円以下 もしくは 従業員200人以下</p><p>サービス業:資本金5,000万円以下 もしくは 従業員100人以下</p><p>製造業・建設業・運輸業および上記以外の業種:資本金3億円以下 もしくは 従業員300人以下</p><p> ② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9号を除く。)に規定する中小企業団体</p><p>「中小企業団体の組織に関する法律」</p><p>第3条に規定する次の団体</p><p>事業協同組合、協同組合連合会、協業組合、事業協同小組合、企業組合、商工組合</p><p><br></p><p>(2) 道外に本社を有する道内事業所</p><p>次の条件をすべて満たす場合は対象者となります。</p><p>① 道内に事業所を有しており、支店登記等がなされていること。</p><p>② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中小企業者等の意思が明らかになっていること。</p><p>③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。</p><p>④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを行うことが十分可能であること。</p><p>⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でその事業の成長発展が見込まれること。</p><p><br></p><p><b style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■補助限度額(補助率1/2)</b></p><p>マーケティング支援事業</p><p>国内実施:100万円 国外実施:<span style="font-size: 10pt;">200万円 オンライン展示会</span><span style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255, 255, 255);">:100万円</span></p><p><span style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255, 255, 255);">コンサルタント等招へい支援事業:100万円</span></p><p><span style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255, 255, 255);">産業人材育成・確保支援事業(育成事業):50万円</span><span style="font-size: 10pt;">(1人当たり)</span></p><p><span style="font-size: 10pt;">テレワーク導入支援事業:60万円</span></p><p><span style="font-size: 10pt;">市場対応型製品開発支援事業</span></p><p><span style="font-size: 10pt;">一般:300万円 特定産業分野・共同研究開発:500万円</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2 経済センタービル9階</p><p>公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G</p><p>◆TEL 011-232-2403 ◆FAX 011-232-2011 </p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span><a href="http://www.hsc.or.jp/" target="_blank" style="font-size: 10.5pt;">https://www.hsc.or.jp/</a></p>
対象者
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 北海道 / 北海道地方
補助率・上限
- 上限(目安)
- 500万円
- 補助率・助成の考え方
- 1/2
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 販路拡大
- 海外展開をしたい
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- 人材育成を行いたい
申請期間
2021-04-21 〜 2021-05-31
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 北海道 / 北海道地方
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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