「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

概要

<p>趣　旨 ：</p><p>平成24年７月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。</p><p>このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要があります。</p><p><br></p><p>事業の概要：</p><p>「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の森林資源の持続的な活用を図る小規模な技術開発・改良、実証等の取組を支援します。</p><p><br></p><p>事業の内容：</p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">地域の森林資源の持続的な活用を図る「地域内エコシステム」の構築に資する木質バイオマスのエネルギー利用システム（小規模な熱利用や熱電併給等）の普及に必要となる小規模な技術開発・改良、実証等を行います。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">具体的な取組は、以下のとおり実施します。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">①　実施する技術開発・改良、実証等の内容に関する知見を有する有識者等から成る検討委員会を設置・運営します。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">②　試作装置の設計・製作・改良を行います。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">③　試作装置の稼働に係る実証試験・分析を行います。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">④　①から③までの成果について取りまとめ、事業報告書を作成します。</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(51, 51, 51);">　なお、事業実施に当たり、「地域内エコシステム」技術開発等支援事業により設置される検討委員会の指導・助言を受ける必要があります。</span></p><p><br></p><p>応募団体の要件：</p><p>本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。</p><p>（１）木質バイオマスの利用に関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワー クを有する団体であること。</p><p>（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。</p><p>（３）本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する団体であって定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。</p><p>（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。</p><p>（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。</p><p>（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。</p><p><br></p><p>問い合わせ先：</p><p>〒100-8952</p><p>東京都千代田区霞が関1-2-1</p><p>林野庁林政部木材利用課</p><p>担当：木質バイオマス推進班</p><p>電話番号（直通）：03-6744-2297</p><p>FAX番号：03-3502-0305</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1,258万円

補助率・助成の考え方

定額

主な目的

• 研究開発
• 実証事業を行いたい

申請期間

2021-03-29 〜 2021-04-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし