【経済産業省】「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」①ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）

概要

<b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要（サマリ）:</b><br><p>≪5/28公募要領等一部変更しました≫</p><br><br><p>　民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルの確立に向けた取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業を創出するという目的で、地域や職域の健康課題を踏まえ、生活習慣病に係る一次予防（健康づくり）、二次予防（疾病の早期発見）、三次予防（疾病の重症化予防）や、介護予防に係る一次予防、二次予防（生活機能低下の早期発見）、三次予防（要介護状態の改善、重度化の予防）等に着目したヘルスケアサービスの提供を行う事業を補助し、他地域への展開を目指すものです。</p><br><br><p>★「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①～④の４つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、４つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。</p><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</b><br><p>≪5/28公募要領等一部変更しました≫</p><br><br><p>公募要領ｐ4「具体的なテーマ」に、ⅳ）として、”サービス仲介”を追加しました。</p><br><br><p>（上記変更に伴い、様式１，１－２も同様に変更しておりますので、参照URLよりご確認ください。）</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>1．事業内容</strong></p><br><br><p>　地域版次世代ヘルスケア産業協議会※１や関係者等を通じ、地域や職域の健康課題を踏まえ、生活習慣病やフレイル・認知症予防、地域包括ケアシステムの構築に寄与するヘルスケアサービスの創出を目指す事業を補助します。</p><br><br><p>　※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金（ヘルスケアサービスサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）交付規程別表（１）に規定される事業です。</p><br><br><p><br><br>　募集する事業の具体的なテーマは以下のとおりです。事業内容によっては、複数のテーマに該当しても差し支えありません。</p><br><br><p>【具体的なテーマ】<br><br>ⅰ）健康経営：中小企業等における健康経営の取組を支えるサービス<br><br>ⅱ）アクティブシニア：定年退職後も継続的に社会参加を促すための意識啓蒙や就労教育を提供することで高齢者の居場所と役割や仕事を創出し、要介護状態になることの予防や、介護度の進行抑制に資するサービス<br><br>ⅲ）地域包括ケア：フレイルや認知症等の予防、早期発見および共生に資するサービス等の主に高齢者を対象としたサービス<br><br>ⅳ）サービス仲介：ヘルスケアサービス提供事業者と、利用者（消費者）の中間に位置しそのサービスを評価・選択し利用者（消費者）に紹介する役割を担う仲介者とが連携して、流通構造の構築に資するサービス<br><br>ⅴ）その他：上記のテーマには該当しないものや、該当テーマを１つに限定することが難しいものであっても、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資するものであって、社会的な波及効果が期待されるサービス</p><br><br><p>　また、上記の点を踏まえたヘルスケアサービスを提供する事業で、医療・介護関係者との連携体制※2がある場合は、加点の対象とします。</p><br><br><p> </p><br><br><p>※１　「地域版次世代ヘルスケア産業協議会（以下、地域版協議会という。）」とは</p><br><br><p>地域のヘルスケア関係者（自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など）が連携し、①地域発の新しいヘルスケアサービスの創出や②地域のヘルスケアサービスの振興による地域包括ケアシステムの補完、③地域内外のヘルスケア事業者に実証フィールドを提供し、併せて地域住民がその効果を享受することができる体制の整備などを目的として、都道府県や基礎自治体を中心に設置するもの。本協議会を通じて、ヘルスケアサービス（地域包括ケアシステムとの連携や地域資源・地域人材を活用したビジネスなど）を持続的に創出・活用するための仕組みを構築することが期待される。</p><br><br><p>※２　「医療・介護等の関係者」とは</p><br><br><p>医療関係者は病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者、介護関係者は介護保険法及び老人福祉法に規定する事業を行う者に加えて、高齢者福祉サービス事業を行う者を広く含むことを想定しています。</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>2．実施主体</strong><br><br>　本事業における実施主体は、原則として地域版協議会との連携ができている事業者であることとしますが、ビジネスモデルにおいて地域版協議会との連携が不要な場合は必ずしも連携を求めるものではありません。実施主体は単独事業者もしくは、コンソーシアム体制（コンソーシアムの定義は、後述の「対象者」を参照）とします。</p><br><br><p>　また、補助事業終了後、事業により得られた成果を効果的かつ効率的に活用できる機能等があり、自立的に事業を継続する計画を有する企業等であることを求めます。</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>3．補助率・補助額および採択件数</strong><br><br>　補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。</p><br><br><p>補助率　　　　　：　補助対象経費の二分の一以内<br><br>補助額の上限　　：　１件あたり上限１千万円程度（補助対象経費で上限２千万円程度）<br><br>採択件数　　　　：　合計８件程度</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</b><br><p>※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。</p><br><br><p>※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。</p><br><br><p>※このシステムにて申請の際は、様式１～３を申請の際に添付してください。</p><br><br><p>　申請画面にて添付する項目は、様式１，１－２，２→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。</p><br><br><p>　　　　　　　　　　　　　　　様式３→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。</p><br><br><p>※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。（詳細については、公募要領に記載しております。）</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</b><br><p>〒113-0034　東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F<br><br>株式会社シード・プランニング<br><br>「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係<br><br>E-mail　<a href="mailto:2020healthcare@seedplanning.co.jp" target="_blank">2020healthcare@seedplanning.co.jp</a></p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</b><br><p>下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。（様式１，１－２について、公募要領に合わせて変更しております。5/28）</p><br><br><p>（株式会社シード・プランニングHP）</p><br><br><p><a href="https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/" target="_blank">https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/</a></p><br><br><p>※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。</p><br><br><p>公開期間：令和２年６月２日（火）１２時～令和２年６月３０日（火）１２時まで公開しております。</p><br><br><p> </p><br>

対象者

• 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

要確認

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2020-05-27 〜 2020-06-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
• 従業員要件: 従業員数の制約なし